住宅ローンの借り換え、その前に「いくら得か」を確かめる

一律の基準はありませんが、よく言われる目安として「金利差が0.5〜1%以上、残高が1,000万円以上、残りの返済期間が10年以上」があります。ただし、諸費用の額によって回収できる期間が変わるため、借り換えシミュレーターで自分の条件を試算してください。

事務手数料(定額型は数万円から数十万円、定率型は借入額の2%台が目安の例)、保証料、登記費用、印紙税、司法書士報酬などがかかります。合計は商品によって大きく異なるため、見積書で項目ごとに確認してください。詳しくは諸費用の記事で解説しています。

はい。借り換えは新しいローンの申し込みなので、年収、勤務先、返済負担率、担保評価、団信の加入可否などが改めて審査されます。現在のローンで延滞がないことも重要です。

借り換えはできますが、控除の扱いには条件があります。新しいローンの返済期間が10年以上であることなどが必要で、控除の対象となる金額は借り換え前の残高が上限になります。詳細は国税庁の情報で確認してください。

毎月の返済額は下がりますが、利息の総額は増えやすくなります。また、完済時の年齢の上限があるため、延ばせる範囲は金融機関ごとに決まっています。

多くの民間住宅ローンでは団信への加入が条件ですが、加入できない場合に利用できる商品もあります。たとえばフラット35は団信が任意です。ただし、金利の上乗せなどの条件があるため、各商品の内容を確認してください。

仮審査から本審査、契約、融資実行までで、一般に1〜2か月程度かかることが多いです。金融機関や書類の準備状況によって前後するため、余裕を持って進めてください。

このサイトは、金利や手数料の最新値を掲載するものではなく、借り換えの仕組みと判断の手順を説明するものです。最新の数値は、各金融機関の公式サイトや窓口でご確認ください。