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ペアローン・収入合算・連帯債務の借り換えの注意点と手続き

夫婦でローンを組んでいる場合の借り換えで、ペアローン・収入合算・連帯債務の違い、審査、団信、住宅ローン控除、離婚や相続時のリスクを整理して解説します。

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ペアローン・収入合算・連帯債務の借り換えの注意点と手続き

夫婦など2人で住宅ローンを組んでいる場合、借り換えはペアローン、収入合算(連帯債務型・連帯保証型)のどれで契約しているかによって、手続きや注意点が変わります。借り換えでは、これらの形態を変更することもでき、その場合は審査や団信、住宅ローン控除の取扱いも変わります。この記事では、それぞれの違いと、借り換えのときに確認すべき点を説明します。

3つの形態の違い

形態契約の形団信住宅ローン控除
ペアローン2人がそれぞれ、別のローンを契約それぞれが加入(2本のローンで、それぞれ)それぞれが、自分のローンの分を受けられる
収入合算(連帯債務型)1本のローンを、2人が債務者として契約主債務者のみが加入するのが一般的債務者それぞれが、持分に応じて受けられる場合がある
収入合算(連帯保証型)1本のローンで、主債務者のほか、配偶者などが連帯保証人主債務者のみが加入主債務者のみが受けられる

契約の形態は、金融機関によって取り扱いが異なり、連帯債務型を扱わない金融機関も多いため、借り換え時に、希望の形態にできるかを確認します。

ペアローンの借り換え

ペアローンは、2本のローンがあるため、借り換えも、2本とも借り換える必要があるのが基本です。

  • 1本だけを借り換えることもできますが、残りの1本の条件との整合を確認します。
  • 2人それぞれの収入と、団信の審査を受けます。どちらか一方が、団信に加入できない場合、借り換えが難しくなります。
  • 2本分の諸費用がかかるため、諸費用が大きくなりがちです。損益分岐の計算では、2本分の合計で計算します(諸費用の記事を参照)。

収入合算の借り換え

収入合算の場合は、借り換え後も、収入合算の形態を継続できるか確認します。借り換えで、収入合算を、ペアローンに変えたり、収入合算をやめて、単独の名義にしたりする場合は、審査があらためて行われます。

審査での確認

  • 合算する収入の割合に、上限を設ける金融機関があります(たとえば、合算者の収入の一部のみを、評価対象にする)。
  • 合算者の勤務先、勤続年数、他の借入も確認されます。
  • 合算者の健康状態は、団信ではなく、連帯保証型の場合は、確認されない場合があります。

団信の違いと影響

形態によって、団信の保障が異なります。

  • ペアローン: 2人がそれぞれ、団信に加入します。契約者のどちらかが亡くなった場合、その人のローンの残高のみが弁済されます。もう1人のローンは、返済を続ける必要があります。
  • 収入合算(連帯債務型): 主債務者の団信のみが一般的で、主債務者が亡くなった場合、全残高が弁済されますが、合算者が亡くなった場合は、弁済されません。
  • 一部の商品に、「夫婦連生団信」といった、2人を対象とする団信があります。金利の上乗せなどの条件があるため、内容を確認してください。

離婚や、収入の変動のリスク

ペアローンや、収入合算には、次のようなリスクがあります。

  • 離婚した場合: ローンの契約は、離婚しても残ります。名義や返済の負担の整理が必要で、売却や、借り換えが必要になる場合があります。金融機関の承諾が必要です。
  • 一方が、収入を失った場合: 2人の収入で返済している場合、一方の収入が減ると、家計への影響が大きくなります。
  • 相続: 一方が亡くなった場合の、住宅の持分や、ローンの扱いを、あらかじめ確認しておく必要があります。

借り換えの機会に、ローンの形態を見直す夫婦もいます。たとえば、2人の収入が安定している場合は、ペアローンを、1本の単独名義に整理するなどの方法があります。ただし、審査に通ることが条件で、贈与税や、持分の問題が生じる場合があるため、事前に専門家に相談してください。

住宅ローン控除の違い

ペアローンでは、2人がそれぞれ、自分の借入金について、控除を受けられます。借り換えで、形態を変えると、控除の対象や、金額が変わる場合があります。詳しい条件は、住宅ローン控除と借り換えの記事を参照し、国税庁の情報で確認してください。

借り換え前の確認事項

  1. 現在の契約の形態(ペアローン、連帯債務型、連帯保証型)を、契約書で確認します。
  2. 借り換え先で、希望の形態が選べるかを確認します。
  3. 2人それぞれの、団信の健康告知の状況を確認します。
  4. 諸費用が、ローンの本数分かかることを、試算に含めます。
  5. 登記上の持分と、ローンの負担の割合が、一致しているかを確認します。

専門家に相談したほうがよい場合

離婚を検討している、持分の変更を伴う、相続の準備をしている場合は、司法書士、税理士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

借り換え前に、夫婦で話し合っておきたいこと

ペアローンや収入合算の借り換えは、2人の将来の家計と、ライフプランに関わります。借り換えの前に、次の点を、話し合っておくことをおすすめします。

  • 今後の、働き方の変化(育児による時短勤務、転職、独立など)の予定
  • 住み続ける期間と、売却や、住み替えの可能性
  • 万一のときの、団信と、生命保険の保障のバランス
  • 借り換えの目的(毎月の負担の軽減、総額の削減、団信の見直しなど)

特に、ペアローンでは、どちらか一方の収入が減った場合でも、2本のローンを、それぞれ返済し続ける必要があります。収入が減るリスクを、事前に想定し、返済に余裕を持たせた設計が、安心につながります。話し合った内容は、メモとして残しておくと、後で、見直すときに役立ちます。

よくある質問

ペアローンの片方だけ借り換えることはできますか。

できる場合がありますが、金融機関の条件によります。2本分の条件を確認して、全体の損得で判断してください。

収入合算をやめて、単独名義にできますか。

借り換えで、単独名義にすることは可能ですが、単独の収入で審査に通ることが条件です。持分の変更が伴う場合は、贈与税などの税務上の確認が必要です。

連帯保証人は、借り換えでも必要ですか。

収入合算の形態を、継続する場合は、連帯保証人が必要になることがあります。金融機関によって、取り扱いが異なります。

参考・出典

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